| １） |
申込者は、契約書締結ができる職名の方ならどなたでも結構です。
なお、本学の契約者は原則として理事長または学長となっています。 |
| ２） |
担当研究者が研究所員の場合は、
その所属はも研究所名も記入してください。
（また、研究者が複数ある場合は、全て記載してください。) |
| ３） |
共同研究の場合は、「共同研究申込書」の表記に変更してください。
また、自社の共同研究者の所属・職名・氏名を本学研究者の後に続けて記載してください。 |
| ４） |
本学の会計期間は４月〜翌年３月となっていますが、会計期間は２か年に亘ることも可能です。
なお、研究期間が３か月未満の場合、大学であっても法人税のための申告が義務となりますので、
可能であれば３か月以上の研究期間で契約をお願いします。
| ※ |
法人税の課税対象とならない措置として、本学が契約書を締結する場合には、
知的財産権が生じた場合の権利等研究成果の帰属に関する事項や
研究成果の公表に関する事項の取扱いを記載するようにしています。
さらに研究が進み、知的財産権の発生が見込まれるようになった場合は、
別途協議の上、更に詳細な契約書を締結することになります。
|
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| ５） |
貴社からの研究資材器具などの提供がない場合は、「なし」と記載してください。
なお、本学が研究を受け入れる際に、本学の施設・設備に改造などを施したり、
貴社の共同研究者が本学帰属の研究設備を利用する場合は、
申込書に具体的に付記してください。 |